2011-11-04 第179回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
町立明神診療所はその南半分の地域、約九百世帯をカバーしているわけですが、浸水したので当面は高台にある教員住宅を改築して仮設診療所を開く予定にしております。その改築のために八百万から一千万円費用が掛かるそうですが、残念ながら今は支援の国の制度がなくて、町の単独事業として、これは負担は大きいけれども地域住民に不可欠の診療所なのでやろうというふうにされております。
町立明神診療所はその南半分の地域、約九百世帯をカバーしているわけですが、浸水したので当面は高台にある教員住宅を改築して仮設診療所を開く予定にしております。その改築のために八百万から一千万円費用が掛かるそうですが、残念ながら今は支援の国の制度がなくて、町の単独事業として、これは負担は大きいけれども地域住民に不可欠の診療所なのでやろうというふうにされております。
幸い、全壊した世帯は、教員住宅があいており、そちらへ急遽移られたということもお伺いをいたしましたけれども、ともかく、被災地の復旧復興へ向けた具体的な支援策が急がれております。 先ほどから言われておりますけれども、災害に遭われた方々への支援が何といっても重要であります。
なお、被災した教員住宅については、現時点で二戸の建設が計画されているとのことでございました。 概況説明の後、上椎葉地区の避難所になっている高齢者共同生活支援施設を訪問し、四世帯十名の被災者を激励いたしました。 その後、土砂災害の現場を視察いたしました。同地においては、地盤が悪く、急斜面のため土砂崩れが発生いたしました。
そういう意味で、学校、廃校になった学校、北海道も結構あるんですけれども、その廃校になった学校や、あるいは学校だけじゃなくて、同時に、小さな学校ですと校長先生、教頭、それから教員二人ぐらいの教員住宅があるんです。教員住宅も空きになっているわけです、廃校になったところは。
地元では、例えば自治体の単独事業のうち、消防ですとかへき地教員住宅、老人福祉施設、港湾改修、こういう事業は北特法の七条の対象にもならないということで、現実に根室や別海町やその他の隣接市町村で見ると、へき地教員住宅だとか老人福祉施設だとか港湾改修なんというのは大変大事な事業になっていると。この点でも、こういうやはり対象にするよう改善してほしいという要望が出されていると。
その後、豪雪地帯対策特別措置法の特例措置を適用して建設された守門中学校寄宿舎、守門村教員住宅及び県代行道路一級村道渋川十六号線東野名橋を視察いたしました。 次に、斜面崩落により不通となった一般県道親柄大白川停車場線稲葉トンネル前で被害状況の説明を聴取いたしました。 最後に、守門中学校の寄宿生の出身集落である福山集落を訪問し、豪雪に埋もれる冬季の実情を守門村長から伺いました。
それから三つ目は、今の現状でございますが、学校の先生というものに対する、ややイメージダウンといいますか、これは文部省からいただいた資料、それも最近のということでお願いしたら、例えば、教員住宅でテレクラ、二十五歳小学校教諭を逮捕とか、自室に覚せい剤所持、女教諭が覚せい剤、月に五回から十回吸引、中学校教諭を逮捕、買春条例違反などなど、これはかつても同じようにあったけれども、やはりマスコミ報道の中でこういうふうに
しかも、ことしの四月ですか、五月ごろから教員住宅、特に新聞で取り上げられているのは川越の問題ですけれども、教員住宅の問題が、このアスベストの問題でいろいろあったわけでしょう。そういうことが全国的にどうだったかということを特に助成局として調べる必要はないと、そういうことだったのか。私はちょっとそれじゃ片手落ちじゃないかなというふうに思います。
○菅野久光君 このときは学校だけで、教育関係施設ということでの、例えば教員住宅なんかについては調査をしたということはありますか。
○菅野久光君 これは川越で、教員住宅のこのアスベストの問題で問題になっていたことは御存じだと思うんですが、教育関係のこういう施設をやるわけですから、どうして教員住宅を入れなかったのか、それには何か特別なお考えはありますか。
○粕谷照美君 大変不安が大きくなっておりまして、埼玉県などでは教員住宅を出てしまった人たちもいる、こういうこともありますので、健康を守るために、それも教師だけじゃなくて子供たちの健康を守るために積極的に、そして問題が見つかったらもう即刻これは取り去るように対処をしていただきたいということを要望いたします。 最後になるかと思います、二分しかありませんので。
○滝沢委員 ところで、これは文部省から見えていただいておるうちに先に拝聴しますが、話はすっかり変わりますけれども、教員住宅、これを決算当該年度においても計画的に建設されておると思うのでありますが、しかし僻地等の現実を見れば、教員住宅はあいております。これは学校の先生が任地に居住されないで、近くの都市から車で通っていなさるからであります。
問題は、同じような地域特例、地域開発法なのに、離島振興法、奄美群島振興開発特別措置法、沖縄振興開発特別措置法、過疎地域振興特別措置法などなど、こういう法律では、法律によってその項目は違いますけれども、漁港とか港湾整備とか教員住宅、道路、砂防設備、土地改良、河川、こういう事業について補助金カットをやっているわけですね。片方は補助金カットをし、片方は補助金カットから一応除外する。
この災害の全体的な姿というものは後で明らかにしていただきたいと思いますが、いまのお話の核家族化が進んで住居が広がってきたという点について一つだけまず具体的にお尋ねをしますと、この災害のときに、真庭郡湯原町という町で教員住宅が土石流に襲われました。そこで、これは二十四歳の女性の小学校の先生、村の誇りとしておった女の若い先生だったようですが、この人が押し流されて死んだわけです。
御指摘の北広島若葉町団地であったかと思いますが、その団地につきましては一二百七十戸建設いたしまして、教員住宅として町で七十戸お買い取りいただいた後、依然として二百戸が保守管理住宅となって残っているということは、私ども承知しております。
そこで思い余って、広島町としてもほっておけないし、教員住宅として購入をしたのですね。ところが譲渡条件は一般と同じだ。ですから一千七十九万六千円、そのうち百五十万円は頭金として九百二十九万六千円三十年償還、こういうことであと二百戸余っておるわけです。ところが、公団としてもこれは何とか売りたいけれども、買い手がない。
実際に同じものを同じ場所に二つ建てて教員住宅の場合と公営住宅の場合と違うんです。それは積算のあれが違うから今度は入札の予定価格まで違ってくる、こういう実態を私は経験してきているんで、その点をひとつ十分御注意いただきたい。なお、この問題につきましては大臣からもがんばっていただくという大変力強い御答弁がございましたので、次に進ましていただきたいと思います。 次に、大学演習林に関する問題でございます。
だから、これは公営住宅に使う歩掛かり表だ、これは教員住宅に使う歩掛かり表だというものがぴたっと一つにならないのです、同じ建物が隣同士に建っても。こういう矛盾が現地にありますので、それは自分たちでやればいいということにはならないのですよ。補助の申請をし、会計検査がきた場合にどういう歩掛かり表を使ってやったかということになると、これは当然上からの行政指導で地方自治体はやるのです。
長崎県は僻地、離島が多いということで、私どもは、従来国のレベルといたしましては、僻地教員住宅につきまして地方公共団体が建設を行います場合に通常二分の一、それから過疎、離島、豪雪地帯等については三分の二の補助率で補助を行っておる次第でございます。それから、あわせて公立学校教職員共済組合が地方公共団体にそういった住宅の建設資金を融資するなどの制度もあるわけでございます。
○説明員（小林実君） 御指摘のありました教員住宅という関係になりますと、あるいは学校の校舎等の問題になってまいりますと、やや話は違う面もあるかと思いますけれども、先ほど御質問がございましたような、当該団地の進出に伴って必要となるものにつきまして御負担いただくということにつきましては、私どもは特段問題がないというふうに考えております。
一世帯当たり小学校で十万円、中学校で五万円、こういう基準を決めておりますし、さらに教員住宅用地及び住宅を確保して無償譲渡する、こういう規定があるわけです。私はこれは憲法の趣旨から言うと非常におかしな問題だと思いますが、いかがですか。
○中村（重）分科員 私どもは離島振興法を改正して、これの中に教員住宅をつくるのを入れたのです。だけれども、やはり補助単価が、高率にしたけれども依然として低いし、予算単価と実勢単価というものが合わないのだ。どうにもならない。それから用地の取得で大変なんだから、そういうものをもっと拡充しなさいというのが私の主張なんです。
○犬丸（直）政府委員 僻地教員住宅の点の御質問でございましたけれども、五十一年度には六百十七校をつくっておりますけれども、五十二年度におきましても、この充実を目指しまして六百二十七校を予定しております。
その辺のところなんかも、やっぱり文部省はきちんと見ていただいて——それはなぜかといいますと、民間と公務員は全然、いわゆる共済組合の付加給付なんかもありまして、給付の状態が違いますね、そういう意味では、ぜひ私の方に入れたいという婦人教師がいっぱいいるわけですが、そういう制度があるために入れられない、大変な圧力がかけられる、こういうことがありますし、また、県立のいわゆる教員住宅があります、そこに入る入居資格
また、教師が学区内に住宅を持って、子供たちや父兄と生活的にも互いに触れ合うことのできるような教員住宅を保障することであります。総理が教師をほんとうに大事にすると考えておられるなら、これらに対してどのような具体的な対策をとられるつもりであるか、項目ごとに明確な御答弁をお願いしたいと思います。 次に、重大なのは、教師の民主主義的な権利に対する抑圧であります。
全国的には、自宅から通っている者及び父母と同居している者が約六九％、教員住宅や公営住宅に入っている者約一〇％であり、残りの借家、間借り等が約一七％というような調査結果を持っているわけでございます。特に僻地関係につきましては住宅事情が悪うございますので、教員住宅の建設につきましては国庫補助を行なってその整備に努力をしているところでございます。